株式交付の税務

税務の要点

• 株式交付対価交換比率

次のようになる。

(1)金銭交付がない場合（株式交換の株式交換比率の作成と同じ）

• 金銭交付ある場合は、

  • 交付する親会社株式の１株時価から交付金銭を決める。

例えば混合対価割合（1-株式交付割合）＝20％の場合、１株株式交付親会社株式の25％相当額の金銭となる。この25％相当額を上限として任意の金額を決定できる。

この場合、措法６６条の2の2で規定する株式交付割合＝80％となる。

• 交付する親会社株式との対比で混合対価割合が決定されると、株式交換と同様に対価（株式＋金銭）について子法人株式１株当たりの交換割合を決定する。

以上（1）、（2）のいずれにおいても、株式交換等と同様に会社法２３４条の１に満たない端数が生じる場合がある。

混合対価割合＝20％とした場合に、端株が生じる株主においては、譲渡株主としては譲渡対価における金銭受領割合が20％を超える。

この株式交付割合80％又は混合対価割合20％というのは、会社法の株式交付計画で定めた譲渡株主に割合的に交付される金銭をいうものと考えるので端株が生じても譲渡株主全員が譲渡所得課税の課税繰延をうけるものと考えられる。

この場合は、現行法基通1-4-2と同様の取扱いと考えられる。（今後の通達改正で確認が必要）

• 株式交付計画において決定された株式交付割合

株式交付割合は次の事項に影響する。

• 株主の譲渡対価（措法６６の2の2、法人税法６１条の2第１項）

• 株主の完全親法人株式取得価額（措令39の10の3第３項第１号、法令１１９条）

• 株式交付親会社の株式交付子会社株式の取得価額（措令39の10の3第４項第１号、第２号、法令１１９条）

• 株式交付親会社の増加資本金等の額（措令39の10の3第４項第３号、法令８条）

• 株主の譲渡対価と譲渡原価

• 譲渡株主の株主交付親法人株式取得価額

（5）株式交付親会社の株式交付子会社株式の取得価額（金銭交付なし）

• 株式交付親会社の株式交付子会社株式の取得価額（金銭交付あり）

（7）株式交付親会社の増加資本金等の額（（6）株式交付親会社で子会社株式の取得価額　-金銭）