特例承継計画の確認

  1. 特例承継計画の確認は、贈与又は相続の事前に確認書の提出を行う

  2. 提出期限は、平成３５年3月３１日

  3. 当面、第１種贈与又は第２種相続の認定申請と同時提出可、変更確認も同時提出可

  4. 特例代表者は１名に限り記載

  5. 特例後継者は、原則１名、贈与者の考え方により、最大３名まで記載可能

  6. 変更確認は、上記の平静３５年３月３１日までは、特例後継者の変更・追加がある場合、変更の提出可

  7. 特例後継者は、最初の贈与者からの受贈者だけでなく、最初に追随的贈与者からの贈与による場合も可能

  8. 株式を承継する時期

  9. 承継までの経営計画

  10. 承継後の経営計画

  11. 認定経営革新等支援機関の所見等の記載

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定（同法施行規則第6条第1項第11号の事由に係るものに限る。）を受ける認定申請書に、確認の有無の欄がない場合は、本申請と併せて提出とされており、同時提出が可となっている。」

施行規則第17条第1項第1号の確認（施行規則第18条第1項又は第2項の変更の確認をした場合には変更後の確認）に係る確認事項 確認の有無 □有

□無（本申請と併せて提出）
「有」の場合 確認の年月日及び番号 年　月　日（　　号）
特例代表者の氏名
特例後継者の氏名

従って、特例承継計画の確認を受けたのちに、特例後継者を追加または変更したい場合は、変更後の確認事項として最初の贈与者または被相続人（＝第1種認定申請）に際して同時提出する変更確認申請により変更ができ、変更した場合においては、その後の第２種贈与者等からの贈与等において、その変更された特例代表者に贈与できる。