区分 | 要件 |
第1種特例贈与者要件 | 特例経営承継計画の確認を受けた特例代表者 |
最初の特例贈与の実行者 | |
第1種特例被相続人要件 | 特例経営承継計画の確認を受けた特例代表者 |
最初の特例被相続人 | |
第1種贈与者・被相続人共通 | 贈与直前筆頭議決権株主(特例後継者を除く) |
承継直前代表でない場合は代表時に同上 | |
贈与者被相続人共通 | 承継時においておいて代表でない、または退任 |
贈与者共通 | 贈与は同年限り、受贈者複数は同年贈与が可能 |
第2種特例贈与者・被相続人共通 | 特例経営承継計画の確認を受けた特例代表者ではなく、確認不要 |
第1種・第2種共通特例受贈者・相続人 | 特例経営承継計画の確認を受けた特例後継者(1名から3名まで、第1種贈与者・被相続人からの取得がない場合も可、最初の確認で記載ない場合も変更確認可)、確認がない場合適用がない |
特例贈与者・受贈者共通(特例受贈者1名の場合) | 発行済み議決権株式数*2/3>贈与者保有株式数+後継者保有株式数のとき、贈与者保有のすべての議決権株式の贈与 |
上記以外、後継者の議決権株式数が2/3以上となる贈与なので保有分の全部ではない、ただし保有株数を残した場合、第2種被相続人しか適用がない | |
特例贈与者・受贈者共通(特例受贈者2名まては3名の場合) | 贈与後において、各後継者が議決権の10%以上となる贈与で、各後継者>=贈与者 |
各贈与時において、各受贈者は、他の同族株主より筆頭議決権株主(他の受贈者は除かれる、特例贈与者は最後の贈与後で判定する) | |
受贈者共通 | 20歳以上、3年以上役員、受贈時代表者 |
相続人共通 | 相続開始直前役員、相続より5月経過日代表 |
特例相続人共通 | 相続開始時において、各特例相続人等は、他の同族株主より筆頭議決権株主 |
第2種贈与者要件 | 贈与税の申告期限が第1種特例贈与又は第1種特例相続の認定の有効期限までに到来する |
第1種特例贈与又は第2種特例贈与の贈与をした者でないこと | |
第1種贈与者・第1種被相続人・第2種贈与者 | 第1種特例贈与又は第2種特例贈与の贈与をした者でないこと |
第2種被相続人要件 | 相続税の申告期限が第1種特例贈与又は第1種特例相続の認定の有効期限までに到来する |
第2種共通 | 会社が第1種贈与=11号又は第1種相続=12号の認定を受けている |
第1種贈与者・第1種被相続人・第2種贈与者・第2種被相続人の要件
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