【登場人物】 ・被相続人：原告らの親族、相続開始前に資産管理会社に出資 ・原告ら：相続人、納税義務者 ・税務署：松本税務署長
【評価対象】 ・非上場会社の株式（資産管理会社の株式）
【事案の経過】
① 期限内申告 (平成26年8月13日)
- 評価方法：併用方式（1株1,853円）
- 納税額 約10億円
② 修正申告① (平成29年1月17日)
- 評価方法：併用方式のまま
- 一部内容修正
③ 修正申告② (平成29年6月19日)
- 評価方法：s1+s2方式（1株2,263円）
- 納税額 約13億円に増額
④ 更正処分① (平成29年7月7日)
- 評価方法：純資産価額方式（1株3,443円）
- 納税額 約20億円に更正
- ※ 修正申告②に対する更正
⑤ 更正の請求 (平成29年12月8日)
- 評価方法：併用方式（1株1,858円）
- 減額更正請求
⑥ 更正の請求却下 (平成30年2月23日)
⑦ 更正処分② (平成30年9月7日)
- 評価方法：純資産価額方式（1株3,443円）
- 内容は更正処分①と同一
⑧ 不服審判請求→棄却 (令和3年8月27日)
⑨ 訴訟提起 (令和4年2月28日)
⑩ 判決 (令和7年1月17日)
- 更正処分①②、賦課決定処分を取消す
- 義務付け請求（減額更正）は却下
【税務署の主張構造】 ・併用方式は安すぎる ・s1+s2方式は直接否定せず ・純資産価額方式への一律更正（通達6による）
【裁判所の判断ポイント】 ・評価通達の選択制度（併用・s1+s2・純資産価額）は納税者に選択権あり ・租税負担軽減の程度は併用方式45%程度・s1＋s2方式35％軽減 → 著しい軽減とはいえない ・合理的な理由なく通達6適用は違法
【実務的意義】 ・評価通達の選択制度行使の合法性を確認 ・税務署の恣意的通達逸脱を厳格に制限 ・租税回避スキームとの線引き判断に一定の実務指針を示す
「結論」修正申告のｓ1+ｓ2方式で確定。
