事業承継税制セミナ－を行いました

「相続税納税猶予割合が100％となる　特例事業承継制度の概要　－平成30年度税制改正－」パンフレットを発行しました。

[目次]

• 事業承継税制（現行制度）の概要
• 事業承継税制（特例制度）の概要
• 特例承継計画の確認申請
• 特例経営贈与承継期間と特例経営相続承継期間
• 先代経営者（最初の特例贈与者／最初の特例被相続人）の要件
• 追随贈与における特例贈与者の要件
• 追随相続における特例被相続人の要件
• 後継者（特例受贈者）の要件
• 特例認定承継会社の認定要件
• 特別関係会社と特定特別関係会社
• 資産保有型会社・資産運用型会社の判定
• 後継者及び特例認定承継会社が上場会社株式等を有する場合
• 特例贈与者に相続が開始した場合の切替要件
• 現物出資等がある場合の適用除外
• 事業承継税制と組織再編等
• 相続税納税猶予額の計算（後継者が１名の場合）
• 相続税納税猶予額の計算（後継者が２名の場合）
• 特例認定承継会社が外国会社株式等を有する場合（納税猶予の適用時）
• 特例認定承継会社が外国会社株式等を有する場合（相続税の納税猶予に切替時）
• 複数の贈与者から後継者に贈与・相続が可能に
• 最大３人の後継者に贈与・相続が可能に
• 直系血族外や親族外に贈与する場合
• 納税猶予の免除
• 連続贈与（先代経営者の死亡【後】に次の後継者へ贈与）の場合
• 連続贈与（先代経営者の死亡【前】に次の後継者へ贈与）の場合
• 株式譲渡＝Ｍ＆Ａの場合
• 株式譲渡＝Ｍ＆Ａ（経営環境の悪化に伴い株価が下落している場合）
• 利子税の計算
• 担保の提供
• 特例認定承継会社の特例承継期間内の認定取消要件
• 特例承継期間後の期限確定要件
• 現行制度と特例制度の適用関係