http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.htm

このペ-ジ下段

2.事業承継税制の申請について

2-1.申請マニュアル

第1章 事業承継税制(特例措置)の概要(PDF形式:553KB)
第2章 都道府県知事の認定について
第1節 第一種特例贈与認定中小企業者(先代経営者から後継者への贈与)(PDF形式:486KB)
    添付書類(PDF形式:348KB)
第2節 第一種特例相続認定中小企業者(先代経営者から後継者への相続・遺贈)(PDF形式:423KB)
    添付書類(PDF形式:342KB)
第3節 第二種特例贈与認定中小企業者(先代経営者以外の株主等から後継者への贈与)(PDF形式:491KB)
    添付書類(PDF形式:346KB)
第4節 第二種特例相続認定中小企業者(先代経営者以外の株主等から後継者への相続・遺贈)(PDF形式:432KB)
    添付書類(PDF形式:341KB)
第5節 贈与年や相続年に、相続が発生した場合の取り扱い(PDF形式:164KB)
第3章 都道府県知事への報告について(準備中)
第4章 認定の取消について(準備中)
第5章 認定後の組織再編行為について(準備中)
第6章 贈与者に相続が開始した場合(準備中)
第7章 用語・定義(PDF形式:581KB)

2-2.申請書類【特例の認定の申請を行う場合】

2-3.(特例認定のみ)認定経営革新等支援機関による指導及び助言について

特例認定では、以下の手続きにあたり、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の関与が必要です。お近くの認定支援機関にご相談ください。

(1) 「特例承継計画」(様式21)に、認定支援機関による指導及び助言を受けた旨を記載することが必要です。
(2) 事業承継税制適用後5年間の従業員数の平均が、贈与・相続の時と比べ、8割を下回った場合、その理由について記載し、認定支援機関による所見の記載(従業員数減少の理由が経営悪化等による場合は、併せて認定支援機関による指導及び助言を受けた旨の記載)が必要です(様式27)。