基礎控除の拡大と年金の壁

日本の所得控除

基礎控除１７８万円の主張に対して、自民党税調案は基礎控除１０万円の拡大と給与所得控除１０万円を拡大で答えた。これに対して、この拡大に賛成であるが、日本の所得控除は、昭和の時代からの手書きの申告書を前提とした制度であり、現在の諸外国の基礎控除は。基本的に低所得者層に適用される課税最低限となっている。日本の制度は、すべての納税者に適用される制度である。そうすると基礎控除を拡大すれば、高所得者ほど減税額が大きくなる。次の表のようになる

基礎控除が７５万円拡大した場合の現行税制の減税額と税額控除方式とゼロ税率方式で計算した場合、ゼロ税率だと所得税の税率が５％の約3000万人にのみ適用です
所得税 所得税 所得税
基礎控除 所得税税率 178万円国民民主党案 178万円税額控除方式（政府税調） 178万円ゼロ税率方式方式（政府税調）
納税者 税率 750,000 750,000 750,000
3070万人 0.05 37,500 37,500 37,500
1110万人 0.1 75,000 37,500 0
710万人 0.2 150,000 37,500 0
70万人 0.23 172,500 37,500 0
70万人 0.33 247,500 37,500 0
30万人 0.4 300,000 37,500 0
10万人 0.45 337,500 37,500 0

日本の基礎控除は、所得2350万円まで適用される。

以上のように米国も逓減消滅型である

ドイツは課税最低限型である１０３万円以下にのみ適用されるとかいろいろ理屈が検討できるのではないか

年金の壁は次回投稿