https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/explanation/index.html
ｐ600 特例経営贈与承継期間に注目
-
複数受贈者の場合、最初の贈与者が全員に贈与した場合はいいが、複数受贈者の一部に贈与した場合、この他の受贈者は、贈与者としては追随的贈与者であるが、その受贈者にとって、最初の受贈である場合、2本目の承継期間が走ることになる
-
この場合、会社にとって、雇用確保期間は、実質的に5年以上となるので注意が必要だ
-
国税庁通達も公表された
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/1806xx/pdf/002.pdf
-
措基通70の7の5-2 特例贈与者が同年中に複数受贈者に贈与する場合ｐ73
-
70の7の5-10 受贈者が同年中に複数贈与者から受贈する場合ｐ78が注目だ