- 第１種贈与者（特例代表者）には一括贈与要件があります。
- 第１種贈与者の贈与時に、特例後継者が１名の場合、贈与者+後継者の株数が＜2/3のとき、贈与者保有株の全株。
- 贈与者+後継者の株数が＞＝2/3のとき、2/3以上となる株数とされている。
- 第１種贈与者は、1-2/3の範囲で一定株数を引き続き保有できる。
- これは、第１種贈与者が、死亡に際して、その相続人が納税猶予の適用を受けないことが前提となっている。
- 例外的に、
（1）贈与者自身が、この贈与にかかる、１１号の認定有効期限の５年間以内に、死亡した場合は、その相続人は、１４号認定により、
第２種相続人となることができる。
（2）贈与者の配偶者が、一定の株数を保有し、後継者を除く筆頭株主である場合、特例代表者＝第１種贈与者または第１種被相続人となった場合に、この最初の特例贈与者＝第１種贈与者は、配偶者の認定にかかる５年間の有効期限以内に死亡した場合に限り、第２種被相続人となることができる。
（3）最初の第１種特例受贈者が、最初の第１種贈与者の存命中に、２世代連続贈与をした場合に、この贈与にかかる、５年間の有効期間中に死亡した場合も、第２種被相続人となる可能性がある。
（4）しかし、第１種贈与者となったものは、第１種被相続人とはなれないので、注意が必要であり、たとえ、一括贈与要件をクリアして、計算上株数に余裕があったとしても、最初の一括贈与で、保有株のすべてを、一人または２人の特例受贈者に贈与したほうがいい。