事業承継税制の改正の経過（財務省解説による）

平成21年度改正

事業承継税制が創設された。
中小企業者の非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度が創設され、制度の骨格が定められた。（相続税は平成20年10月に遡及適用）

 資産保有型会社　省令1条12項

・同実態要件＝常時使用従業員５人以上

中小企業庁省令6条2項が事業実態要件

２項　前項第七号から第十四号までの規定の適用については、中小企業者の第一種経営承継贈与者、第二種経営承継贈与者、第一種特例経営承継贈与者若しくは第二種特例経営承継贈与者からの贈与の時又は中小企業者の第一種経営承継相続人、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継相続人若しくは第二種特例経営承継相続人の被相続人の相続の開始の時において、当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当するときは当該中小企業者は資産保有型会社及び資産運用型会社に該当しないものとみなし、当該中小企業者の特別子会社が次に掲げるいずれにも該当するときは当該特別子会社は資産保有型子会社及び資産運用型子会社に該当しないものとみなす。

 贈与税・相続税の申告期限までに担保提供

（注１） 　非上場株式を担保として提供する場合には、→２５年改正　質権設定同意書
株券を供託してその供託書の正本をその提供先の税務署長に提出する必要があります（通則令16①）。そのため、株券を発行していない会社の株式を担保に提供するためには、その株券を発行する必要があります。
また、認定承継会社（持分会社）の持分を担保として提供する場合には、当該持分を目的とする質権設定に係る次の書類を税務署長に提出する必要があります（措令40の８の２⑤、措規23の10③）
期限内申告要件　8項
以上担保提供とともに、期限内申告要件に宥恕規定なし
継続届出書の提出　9項

継続届出書の宥恕規定

継続届出書提出についての宥恕規定

「継続届出書は、納税猶予の継続適用に係る事業継続等の事実や経営承継相続人等の継続適用の意思を確認するための重要な書類ですから、届出期限までに提出されることが是非とも必要とされるのですが、その継続届出書がその届出期限までに提出されなかった場合においても、納税地の所轄税務署長が届出期限内にその提出がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときまで納税猶
予を打ち切るのは酷であると考えられます。
そこで、届出期限後であっても、税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該届出期限内に提出できなかった事情を記載した継続届出書に、必要な書類（上記①の書類）を添付して当該税務署長に提出されたときは、当該継続届出書は当該届出期限内に提出されたものとみなされ（措法70の７の２ 、措令40の８の２ ）、継続して納税猶予の適用が受けられます。」

先行取得分株式から譲渡したとする規定

特例非上場株式等の譲渡等をする場合においては、措置令第40条の８の２第49項（特例非上場株式等以外の非上場株式等から先に譲渡等されたものとみなす）及び第50項（先に取得した特例非上場株式等から順次譲渡等したものとみなす）の規定の適用があることに注意してください。

後継代表者辞任の場合のやむを得ない理由

一定のやむを得ない理由」とは、経営承継相続人等が次のいずれかに該当することとなった場合をいいます（措規23の10⑭）。
イ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項に規定する障害等級が１級である者として記載されているものに限ります。）の交付を受けたこと。
ロ　身体障害者福祉法第15条第４項の規定により身体障害者手帳（身体上の障害の程度が１級又は２級である者として記載されているものに限ります。）の交付を受けたこと。
ハ　介護保険法第19条第１項の規定による同項に規定する要介護認定（同項の要介護状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第１条第１項第５号に掲げる区分に該当するものに限ります。）を受けたこと。
ニ　上記イからハまでに掲げる事由に類すると認められること。

事業承継税制における同族会社等の行為計算の否認規定の準用

「（1）この特例は、事業の継続・発展を通じた地域経済の活力維持や雇用の確保を実現することを政策目的とした税制ですので、そのような趣旨に馴染まない会社はこの特例の適用対象から除外する必要があります（産業政策的な観点）。また、個人財産等を会社に出資して株式等の形で相続する租税回避行為についても適切に防止する必要があります（租税回避防止の観点）。そのため、これまで述べてきたように、この特例には、これらの観点に基づいた様々な措置が設けられているところです。
しかし、今後この特例が定着していく中で、制度創設時には予期できない類型の租税回避行為などが発生し、これらの措置ではこの特例の適正な利用を確保できない可能性も否定しがたいところです。そこで、そのような事態に対応するため、包括的に租税回避行為を防止するための規定が設けられています。
（2）　具体的には、認定承継会社の行為又は計算で、これを容認した場合においては経営承継相続人等又は被相続人その他これらの者の同族関係者等の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、税務署長は、相続税又は贈与税についてのこの特例の適用に関し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、納税の猶予に係る期限を繰り上げ、又は免除する納税の猶予に係る相続税を定めることができることとされています（措法70の７の２⑮、措令40の８の２ ）」

平成22年度改正

認定会社等が外国子会社株式等（外国子会社株式及び後継者等と認定会社等で議決権の50％超を有する場合の持分あり医療法人）を有する場合の納税猶予額の除外計算規定が創設された。
70の7　2項　5号　　ｐ16　22年ｐ458、ｐ472
① 認定会社と特別関係会社の範囲
② 認定会社外国子会社を有する場合の計算方法

贈与・相続の場合の計算は措基通70の7-14逐条解説参照
③ 贈与者死亡の場合の認定会社株式計算（外国株式除くが２回（贈与時類似株価、死亡時類似について、純資産的修正）計算された）
→２３年で訂正（贈与時類似減額で納税猶予計算＝みなし相続価格、死亡時に減額前の贈与税の課税価格（類似）の相続時純資産修正）措規23の12　3項

平成23年度改正

①　風俗営業会社、大会社、上場企業に該当してはならない特定特別関係会社について、代表者の親族の範囲を、配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族から、代表者と生計を一にする親族に限定した。経営者の嫁の実家の会社、素行が悪化した兄弟の会社を除外した　措令40の8　6項
23年　ｐ459
②　認定会社が外国株式等を有する場合の贈与者死亡時の相続税の納税猶予額の除外計算の算式を訂正した。　ｐ17　23年ｐ459　措規23の12の3項

贈与者死亡時の外国会社を有する場合の猶予税額の調整計算

平成25年度改正（平成27年度以降適用）

①　後継者に係る親族内要件の廃止　70の7　2項3号経営承継受贈者
②　先代経営者の贈与時役員退任要件の緩和　40の8　1項3号　代表権がないことに限定された
承継期間中の平役員の無給与から有給与へ　70の7　3項17号　40の8　24項4号
期限確定は、期間内贈与者代表権、期間後は期限確定事由に該当しない
贈与時における贈与者の役員退任要件の緩和　引き続き平取締役可能
贈与者（先代経営者）について、「贈与時において当該会社の代表権を有していないこと（改正前　贈与時において認定贈与承継会社の役員でないこと）」に改められました（措令40の8 ①三）。
具体的には、贈与者（先代経営者）に係る適用要件の一つである「贈与の時において、贈与者（先代経営者）は役員を退任していること」（旧措令40の8 ①三）について、「贈与の時において、贈与者（先代経営者）は代表権を有していないこと（代表者退任要件）」に改められました（措令40の8 ①三）。
この結果、贈与者（先代経営者）は贈与の直前までに代表者を退任すれば、贈与後も引き続き平役員として（給与等の支給を受けながら）会社経営に参画し続けた場合でも、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予」（措法70の7 ）の適用を受けることができるようになりました。
経営贈与承継期間中 に、贈与者（先代経営者）が代表者として再就任することは、有給・無給にかかわらず、これまで通り納税猶予期限の確定事由とされています（措令40の8 ㉔四）。なお、経営贈与承継期間経過後であれば、贈与者（先代経営者）が代表者として再就任した場合であっても、納税猶予期限が確定することはありません。
③　雇用確保要件を毎年適用から５年平均に
緩和算式の贈与時常時使用従業員数の80%相当額の切上げ→２９年改正で切捨て→３０年改正で実質廃止（様式27の報告　理由について、高齢化、人手不足、生産性向上は、所見、経営悪化は指導助言により認定取消にならない、認定経営革新等支援機関による所見等がない場合、省令２０条１項の確認書がなく、様式29の確認をしない旨の通知書となる、→この場合、税務署の継続届出において、確認書がないと、添付要件に反し、全部期限確定となる）
④　相続税の納税猶予計算において、後継者の債務控除を後継者取得のその他の財産より控除可能とした。

平成27年度改正

①　相続人の３代目への事業承継贈与は従来から免除事由であったが、受贈者が贈与者の存名中に、3代目に贈与することは期限確定事由であった。これをやむを得ない事由を除き、かつ２７年度改正において２世代連続贈与の中にこれを追加した

やむを得ない事由の場合、70の7の３項３号、４号、５号で期限確定事由から除き、一部贈与は４項１号で、全部贈与は３項６号で期限確定であるが、同時に１５項３号で同額が免除とした

平成29年度改正＝相続時精算課税との併用が可能となった

①　災害時の期限確定の大幅な見直し
②　贈与税の納税猶予について、相続時精算課税贈与を選択することができるようにした。70の7　旧3項の削除

③　雇用確保要件の計算について、右辺の贈与時の常時使用従業員の端数処理を切上げから切捨てに変更した。　40の8　22項

④ 　切替確認において、認定会社及び特定特別関係者が大会社OK

⑤　承継期間後の切替確認において、認定会社及び特定特別関係者が上場会社OK